社長も知っておきたい、家族の収入と年末調整でよくある5つの誤解

11月に入ると、会社では年末調整の書類集めが始まります。社員の方だけでなく、役員報酬を受け取っている社長ご自身も年末調整の対象です。

今年（令和8年分）は、家族の収入に関する基準が変わりました。去年までの感覚のままだと、家族の扶養を付け忘れたり、受けられる控除を見落としたりしやすい年です。

この記事のポイント

令和8年分から、扶養に入れる家族の収入の目安は「給与収入136万円以下」になりました。19〜22歳の子は197万円以下まで控除が残ります。社長本人の所得が高いと配偶者の控除は受けられません。申告書の書き方も去年とは変わります。

誤解1　「扶養の目安は、今も103万円」

「アルバイトは103万円まで」という言葉は、今もよく耳にします。しかし、この目安は2年続けて変わっています。

令和8年分では、扶養控除の対象になる家族の合計所得金額は62万円以下です（改正前は58万円以下）。給与収入だけなら136万円以下が目安になります。

配偶者控除の対象になる配偶者も、同じく給与収入136万円以下です。

大学生などの19歳以上23歳未満の子には、「特定親族特別控除」があります。収入が扶養の目安を超えても、すぐに控除がゼロになるわけではありません。

給与収入だけの場合、令和8年分の控除は次のようになります。

子の収入が197万円以下なら、親の側で何らかの控除が受けられます。「超えたからもう関係ない」と申告しないままにしていないか、確認しておきたいところです。

家族の収入は、1月から12月までの1年間で数えます。学年（4月〜3月）や、会社の決算期で数えるのではありません。

年齢も、その年の12月31日時点で判定します。令和8年分で19歳以上23歳未満にあたるのは、平成16年1月2日から平成20年1月1日までに生まれた人です。

今年は所得の基準が変わったため、去年と同じ書き方では足りない場合があります。

あわせて、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例が、令和8年分から始まりました。一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がります（3つの区分の合計上限12万円は変わりません）。保険料控除申告書の新しい欄も見落とさないようにしましょう。

配偶者控除と配偶者特別控除は、社長本人の所得にも条件があります。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者の収入がいくらであっても受けられません。

給与収入だけなら、本人の給与収入がおよそ1,195万円を超えると対象外です。役員報酬を見直した年は、この線をまたいでいないか確認しておくと安心です。

注意
ここでの金額は所得税の基準です。健康保険・年金の扶養（被扶養者）は別の基準で判定されます。社会保険の扶養については、社会保険労務士や加入先の保険者にご確認ください。

令和8年の改正は、12月の年末調整でまとめて反映されます。11月までの毎月の源泉徴収は変わらないため、気づかないまま年末を迎えやすい点に注意が必要です。

配偶者と子どもの「1月〜12月の収入の見込み」を一度書き出しておくと、申告書の記入で迷いません。

家族の収入の線は、社長個人の税金と、会社の役員報酬の決め方の両方に関わります。当事務所では、こうした税務の判断を、会社と社長個人の両面から一緒に考えています（初回お試しの経営戦略会議は無料です）。

※本記事は2026年10月時点の公表資料に基づいています。根拠：所得税法2条・84条・84条の2・83条（配偶者控除）ほか。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。