税理士に聞かれて、うまく説明できない。そんな経験はありませんか。
今回は、架空の社長の1年を数字で追いながら、「黒字なのにお金が減る」仕組みを見ていきます。カギになるのは、借入金の返済です。
この記事のポイント
借入金の元金の返済は、経費になりません。返済に回せるお金は、おおよそ「経常利益+減価償却費-税金」です。返済額がこの範囲を超えていると、黒字でも通帳は減っていきます。
ある社長の1年を、数字で追ってみる
登場するのは、年商1億2,000万円の金属加工業の社長です。今期の決算は、経常利益500万円の黒字でした。
ところが、期首と期末の通帳を比べると、残高は200万円減っていました。お金の動きを並べると、次のようになります。
| 項目 | 金額 | お金の動き |
|---|---|---|
| 経常利益 | 500万円 | 増える |
| 減価償却費 | +300万円 | 経費だが、お金は出ていかない |
| 法人税などの支払い | -150万円 | 減る |
| 返済に回せるお金 | 650万円 | ここが返済の財布 |
| 借入金の元金返済 | -850万円 | 経費にならないが、お金は出ていく |
| 通帳の増減 | -200万円 | 黒字なのに減る |
※数値は架空の例です。売掛金・在庫の増減などは省いています。
損益計算書に出てくるのは、利息だけです。元金の返済は、損益計算書のどこにも出てきません。そのため、利益だけを見ていると、返済の重さに気づきにくいのです。
「返済に回せるお金」は、利益とは別に計算する
日本政策金融公庫の「経営改善計画書策定の手引」では、借入金の返済の元手になるお金(キャッシュフロー)を、「経常利益+減価償却費-税金支払額」で求めると説明しています。
減価償却費は、経費として利益を減らしますが、その年にお金は出ていきません。だから、利益に足し戻します。一方、税金は実際に出ていくので差し引きます。
この社長の場合、返済に回せるお金は年650万円でした。それに対して、元金の返済は年850万円。毎年200万円ずつ、手元のお金を取り崩して返していた計算です。
分かれ目は「3年前の設備投資」にあった
なぜ、こんなずれが生まれたのでしょうか。社長が振り返ると、3年前に1,200万円の機械を、5年返済の借入で買っていました。
- 借入の返済:1,200万円 ÷ 5年 = 年240万円
- 機械の減価償却費(耐用年数10年、定額法の場合):年120万円
※数値は架空の例です。耐用年数は資産の種類によって異なります。
機械が稼ぎ出すお金の目安(減価償却費)よりも、返済のほうが年120万円多いのです。設備の使える期間より、返済の期間が短いと、このずれが毎年積み重なります。
先ほどの手引でも、長期借入金の返済の元手は、その借入で買った固定資産から生まれる減価償却費と経常利益だと整理されています。設備の借入は、設備が働く期間に合わせて返すのが基本の考え方です。
社長が取れた手は、3つあった
この社長が、来期に向けて考えた手は次の3つでした。
- 返済の見直しを、早めに金融機関へ相談する。資金が足りなくなってからではなく、決算書が出た段階で、返済計画とキャッシュフローの表を持って相談します。
- 次の設備投資は、返済期間を先に決める。買う前に「この設備の減価償却費と、増える利益で、毎年いくら返せるか」を計算してから借ります。
- 利益の目標を「返済額」から逆算する。返済850万円を賄うには、減価償却費と税金を考えると、経常利益はいくら必要か。売上目標より先に、この数字を置きます。
返済条件の変更や借り換えは、金融機関との信頼関係や今後の融資にも関わります。条件や影響は会社ごとに異なるため、決算書と資金繰りの見通しを整理したうえで、取引のある金融機関や専門家に相談してください。
自社に当てはめるときの3ステップ
決算書と借入の返済予定表があれば、30分ほどで確認できます。
- ① 決算書から「経常利益」「減価償却費」「法人税などの支払額」を拾い、返済に回せるお金を出す
- ② 返済予定表から、1年間の元金返済額を合計する
- ③ ①と②を並べる。②が大きければ、その差額が毎年、通帳から減っていくお金です
あわせて、借入の残高が「返済に回せるお金」の何年分にあたるかも計算しておくと、金融機関がどう見ているかの手がかりになります(同じ手引では「債務償還年数」として説明されています)。
☐ ① 自社の「返済に回せるお金」を、年額で言えますか
☐ ② 1年間の元金返済の合計を、すぐに答えられますか
☐ ③ 直近の設備の借入、返済期間と耐用年数は合っていますか
答えに詰まったところが、会社の伸びしろです。
黒字かどうかと、お金が増えるかどうかは、別の問いです。返済の財布の大きさを知っておくと、次の設備投資や借入の判断がぐっと落ち着いたものになります。当事務所では、こうした問いを決算書と試算表で社長と一緒に考える「経営戦略会議」を行っています(初回お試しは無料です)。
参考:日本政策金融公庫 国民生活事業「経営改善計画書策定の手引」
※本記事は2026年10月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。