来期の予算を考える時期が近づいてきました。「昨年の売上に5%くらい足しておこう」と、30分で作ってしまう社長も少なくありません。
その作り方でも、数字の形にはなります。ただ、よくある思い込みがいくつか混ざると、1年後に「予算は達成したのに、お金が残っていない」ということが起こります。
この記事のポイント
予算は「売上の目標」ではなく、「来期に残したいお金から逆算した、月ごとの道しるべ」です。昨年の数字に足す前に、来期に確実に増える費用と、残したいお金を先に書き出しましょう。
誤解1 昨年の実績に少し足せば、来期の予算になる
実際は:昨年の数字には「昨年だけの事情」と、「来期に確実に増える費用」が反映されていません。
たとえば令和8年度の最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円(前年度から56円・5.0%の引上げ)となり、10月から12月にかけて都道府県ごとに順次改定されています。時給で働く人が多い会社では、来期の人件費は何もしなくても上がります。
どうすれば:昨年の数字を写す前に、次の2つを書き出します。
- 昨年だけの事情(大口の特需、一度きりの修繕、退職者の欠員など)を抜く
- 来期にもう決まっている増加(最低賃金、家賃・リースの改定、借入の返済開始、採用予定)を先に足す
最低賃金の引上げは、最低賃金に近い人だけの話ではありません。そのすぐ上の時給の人との差が縮んだり、逆転したりしていないかも確認しておきましょう。
誤解2 売上目標を決めれば、利益はあとからついてくる
実際は:売上から決めると、「売上は届いたのに利益が足りない」が起こります。先に決めるのは、来期に残したいお金です。
どうすれば:「固定費+来期に増える固定費+残したい利益」で必要な粗利を出し、それを粗利率で割って必要な売上を出します。
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 今期の固定費 | 2,800万円 | 人件費・家賃など |
| 来期に増える固定費 | 200万円 | 時給・昇給・リース |
| 残したい利益 | 600万円 | 返済・納税・預金の積み増し |
| 必要な粗利 | 3,600万円 | 上の3つの合計 |
| 必要な売上 | 1億円 | 粗利率36%で割り戻し |
※数値は架空の例です。
今期の売上が9,500万円なら、必要な伸びは約5%です。「なんとなく5%」と同じ数字でも、根拠を説明できる5%になります。届きそうにないときは、売上ではなく粗利率や固定費のほうを動かせないかを考えます。
なお、利益が出ても借入の返済でお金が減ることがあります。この点は「利益500万円の黒字なのに、通帳が200万円減った理由」で詳しく書いています。
誤解3 年間の数字が1本あれば足りる
実際は:年間の予算だけでは、途中で「順調なのか、遅れているのか」が分かりません。売上には季節の波があり、支払いにも賞与月や納税月の山があります。
どうすれば:
- 年間の売上を、昨年の月ごとの割合で12か月に割る
- 賞与・納税・返済など、大きな支払いの月を書き込む
- お金が一番少なくなる月を、あらかじめ確かめておく
納税の山については「決算から2か月後、法人税と消費税でいくら出ていくか言えますか?」も参考になります。
誤解4 予算は社長がひとりで作るもの
実際は:社長がひとりで決めた数字は、社員にとって「上から降ってきた数字」になりがちです。自分の数字だと思えないと、毎月の振り返りも続きません。
どうすれば:担当ごとに「来期の売上と主な経費の見込み」を先に出してもらい、社長の「残したいお金」と突き合わせます。差があれば、押し付けるより「どうすれば届くか」を一緒に考えます。任せ方の線引きは「任せる前に決めておく8項目」でも触れています。
誤解5 作ったら、決算まで見なくていい
実際は:予算の価値は、作ったあとに毎月比べることで生まれます。決算で初めて比べても、打てる手はほとんど残っていません。
どうすれば:
- 毎月の試算表が出たら、予算との差を見る
- 大きくずれた項目だけ、理由を1行で書く
- 3か月ごとに、残り期間の見込みを引き直す
見る数字を絞った会議の進め方は「数字で話す会議は『3つの数字』と30分から始める」で紹介しています。
3分でできるセルフチェック
☐ ① 来期に「もう決まっている費用の増加」を、金額で言えますか
☐ ② 来期に残したい利益を、売上より先に決めましたか
☐ ③ 予算と実績を、毎月比べる日が決まっていますか
答えに詰まったところが、会社の伸びしろです。
来期の予算は、昨年に足すのではなく「残したいお金」から逆に組み立て、月ごとに比べてこそ役に立ちます。当事務所では、こうした問いを決算書と試算表で社長と一緒に考える「経営戦略会議」を行っています(初回お試しは無料です)。
参考:厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」/厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。