経営

来期の予算、「昨年+少し」で作るとはまる5つの誤解

来期の予算を考える時期が近づいてきました。「昨年の売上に5%くらい足しておこう」と、30分で作ってしまう社長も少なくありません。

その作り方でも、数字の形にはなります。ただ、よくある思い込みがいくつか混ざると、1年後に「予算は達成したのに、お金が残っていない」ということが起こります。

この記事のポイント

予算は「売上の目標」ではなく、「来期に残したいお金から逆算した、月ごとの道しるべ」です。昨年の数字に足す前に、来期に確実に増える費用と、残したいお金を先に書き出しましょう。

誤解1 昨年の実績に少し足せば、来期の予算になる

実際は:昨年の数字には「昨年だけの事情」と、「来期に確実に増える費用」が反映されていません。

たとえば令和8年度の最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円(前年度から56円・5.0%の引上げ)となり、10月から12月にかけて都道府県ごとに順次改定されています。時給で働く人が多い会社では、来期の人件費は何もしなくても上がります。

どうすれば:昨年の数字を写す前に、次の2つを書き出します。

  • 昨年だけの事情(大口の特需、一度きりの修繕、退職者の欠員など)を抜く
  • 来期にもう決まっている増加(最低賃金、家賃・リースの改定、借入の返済開始、採用予定)を先に足す
注意
最低賃金の引上げは、最低賃金に近い人だけの話ではありません。そのすぐ上の時給の人との差が縮んだり、逆転したりしていないかも確認しておきましょう。

誤解2 売上目標を決めれば、利益はあとからついてくる

実際は:売上から決めると、「売上は届いたのに利益が足りない」が起こります。先に決めるのは、来期に残したいお金です。

どうすれば:「固定費+来期に増える固定費+残したい利益」で必要な粗利を出し、それを粗利率で割って必要な売上を出します。

項目 金額 メモ
今期の固定費 2,800万円 人件費・家賃など
来期に増える固定費 200万円 時給・昇給・リース
残したい利益 600万円 返済・納税・預金の積み増し
必要な粗利 3,600万円 上の3つの合計
必要な売上 1億円 粗利率36%で割り戻し

※数値は架空の例です。

今期の売上が9,500万円なら、必要な伸びは約5%です。「なんとなく5%」と同じ数字でも、根拠を説明できる5%になります。届きそうにないときは、売上ではなく粗利率や固定費のほうを動かせないかを考えます。

なお、利益が出ても借入の返済でお金が減ることがあります。この点は「利益500万円の黒字なのに、通帳が200万円減った理由」で詳しく書いています。

誤解3 年間の数字が1本あれば足りる

実際は:年間の予算だけでは、途中で「順調なのか、遅れているのか」が分かりません。売上には季節の波があり、支払いにも賞与月や納税月の山があります。

どうすれば:

  • 年間の売上を、昨年の月ごとの割合で12か月に割る
  • 賞与・納税・返済など、大きな支払いの月を書き込む
  • お金が一番少なくなる月を、あらかじめ確かめておく

納税の山については「決算から2か月後、法人税と消費税でいくら出ていくか言えますか?」も参考になります。

誤解4 予算は社長がひとりで作るもの

実際は:社長がひとりで決めた数字は、社員にとって「上から降ってきた数字」になりがちです。自分の数字だと思えないと、毎月の振り返りも続きません。

どうすれば:担当ごとに「来期の売上と主な経費の見込み」を先に出してもらい、社長の「残したいお金」と突き合わせます。差があれば、押し付けるより「どうすれば届くか」を一緒に考えます。任せ方の線引きは「任せる前に決めておく8項目」でも触れています。

誤解5 作ったら、決算まで見なくていい

実際は:予算の価値は、作ったあとに毎月比べることで生まれます。決算で初めて比べても、打てる手はほとんど残っていません。

どうすれば:

  • 毎月の試算表が出たら、予算との差を見る
  • 大きくずれた項目だけ、理由を1行で書く
  • 3か月ごとに、残り期間の見込みを引き直す

見る数字を絞った会議の進め方は「数字で話す会議は『3つの数字』と30分から始める」で紹介しています。

3分でできるセルフチェック

☐ ① 来期に「もう決まっている費用の増加」を、金額で言えますか

☐ ② 来期に残したい利益を、売上より先に決めましたか

☐ ③ 予算と実績を、毎月比べる日が決まっていますか

答えに詰まったところが、会社の伸びしろです。

来期の予算は、昨年に足すのではなく「残したいお金」から逆に組み立て、月ごとに比べてこそ役に立ちます。当事務所では、こうした問いを決算書と試算表で社長と一緒に考える「経営戦略会議」を行っています(初回お試しは無料です)。

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参考:厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」/厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。

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