決算から2か月後、法人税と消費税でいくら出ていくか言えますか？

3月決算の会社にとって、11月末は法人税と消費税の中間申告の期限です。今月、思ったより大きな金額が出ていく会社もあるはずです。

今回は、架空の社長の1年を数字で追いながら、納税資金の準備について考えます。

架空の社長の1年：決算の2か月後と、その半年後

年商1億円の卸売業、3月決算の会社を例にします。前期はしっかり黒字で、決算後の5月末に次の金額を納めました。

• 法人税など：300万円
• 消費税（地方消費税を含む）：420万円

合計720万円。5月はこれで乗り切りました。ところが、話はここで終わりません。前期の税額が一定額を超えたため、今期は11月末にも納税がやってきます。

※数値は架空の例です。法人税の中間納付（予定申告）は、前期の法人税額の6か月分（法人税法71条）を目安に示しています。

11月末だけで360万円。しかも翌月には冬の賞与が控えています。「利益は出ているのに通帳が苦しい」の正体は、多くの場合この重なりです。

なぜ、納税のたびに慌ててしまうのか

理由は大きく3つあります。

• 消費税は、売上と一緒に通帳に入ってくる。お客様から預かった税金ですが、口座の中では売上と区別がつきません。そのまま運転資金として使ってしまいがちです。
• 中間納付の仕組みを知らない。前期の法人税額が20万円を超えると法人税の中間申告が、前期の消費税額（国の分）が48万円を超えると消費税の中間申告が必要になります。初めて黒字が大きくなった翌年に、驚く社長が多いところです。
• 利益と手元のお金が一致しない。利益の中から借入の返済や設備の支払いをしていると、決算書の利益ほどには現金が残りません。

前期の税額で、今期の中間納付の回数が決まる

消費税の中間申告の回数は、前の期の消費税額（地方消費税を除く）で決まります。

会社が成長して消費税額が400万円を超えると、中間納付は年3回に増えます。回数が増えるのは、1回あたりの負担を分けるためでもあります。「次の期から回数が変わるかどうか」は、決算のときに一緒に確認しておきたいところです。

分かれ目は「毎月、取り分けているかどうか」

先ほどの会社が、前期の実績を基に「今期も同じくらい納める」と見込んだとします。年間の納税見込み720万円を12で割ると、毎月60万円です。

毎月60万円を納税用の口座に移しておけば、11月末の360万円も、翌年5月末の残りも、その口座から払えます。逆に取り分けていないと、賞与や仕入れの支払いと重なった月に、短期の借入や支払いの先送りで穴を埋めることになります。

※数値は架空の例です。

自社に当てはめるための3つのポイント

• 前期の申告書で「納めた税額」を確認する。法人税と消費税（国の分）がいくらだったかで、今期の中間納付の有無と回数が分かります。
• 今期の見込みは、毎月の試算表から出す。前期より利益が伸びていれば、翌期の確定納付も増えます。半年たった今の試算表で、ざっくり見込んでおくと安心です。
• 納税用の口座を分ける。通帳を分けるだけで、「使ってはいけないお金」が目に見えるようになります。金額は年間見込みの12分の1を目安に。

このほか、法人住民税や事業税なども決算後と中間に納めます。会社ごとの金額は、前期の申告書や自治体の案内で確認してください。

納税は、黒字を続けている会社に必ずついてくるものです。「いつ・いくら」が見えていれば、賞与や設備投資の判断も落ち着いてできます。当事務所では、こうした問いを決算書と試算表で社長と一緒に考える「経営戦略会議」を行っています（初回お試しは無料です）。

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参考：国税庁 タックスアンサー No.6609「中間申告の方法」／国税庁「内国法人の確定申告・中間申告」／国税庁「法人税予定申告分の納付書等の送付について」／国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）申告と納税の期限」

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。