退職の面談のあと、こう感じたことはありませんか。
この記事のポイント
社員が給料に感じる不満は、金額そのものだけではありません。「なぜこの額なのか」「どうすれば上がるのか」を社長が説明できるかどうかで、同じ金額でも受け止め方は変わります。決め方を言葉にし、昇給の原資を決算書から先に決めておくことが出発点です。
給料は、辞める理由の「ひとつ」
厚生労働省の「令和7年雇用動向調査」では、転職した人が前の職場を辞めた理由として、男性の9.9%が「給料等収入が少なかった」を挙げています。
一方で、女性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が12.9%、「職場の人間関係が好ましくなかった」が11.5%でした。給料は大事な理由ですが、辞める理由は給料だけではないことも分かります。
また、転職した人のうち、前の職場より賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%でした。転職すれば必ず給料が上がるわけではない、ということです。
「金額」の不満と「見通し」の不満
退職の面談で出る「給料が安い」という言葉には、2つの意味が混ざっていることがあります。
- 金額の不満：同じ仕事をしている他社と比べて低い
- 見通しの不満：この会社にいて、いつ・どうすれば上がるのかが分からない
金額の不満は、会社の利益の範囲でしか解決できません。でも見通しの不満は、社長が決め方を言葉にするだけで小さくできる部分があります。
「社長の気分で決まっている」と見えている会社では、昇給しても「なぜ上がったのか」が伝わらず、次の期待にもつながりにくいものです。
昇給の原資は、決算書から先に決める
決め方を説明するには、「会社がいくらまで払えるか」を社長自身が分かっている必要があります。たとえば、社員10人の会社で全員の月給を3%上げると、こうなります。
| 項目 | 金額（年間） |
|---|---|
| 月給総額（平均28万円×10人×12か月） | 3,360万円 |
| 3%の昇給分 | 約101万円 |
| 社会保険の会社負担（約15%と仮定）を加えると | 約116万円 |
| 粗利率40%の会社で、これを賄うのに必要な売上の増加 | 約290万円 |
※数値は架空の例です。賞与・残業代・社会保険料率は会社ごとに異なります。
「3%なら約116万円、そのために粗利をこれだけ増やす」と分かっていれば、社員に「会社の利益がこうなったら、このくらい上げられる」と話せるようになります。
明日からできる3つのこと
① 給料の決め方を、紙1枚に書いてみる
立派な賃金表でなくて構いません。「任されている役割」「できるようになったこと」「会社の業績」のうち、何をどのくらい見て決めているかを、社長の言葉で書き出します。
② 昇給の時期と原資の枠を、決算前に決める
試算表を見ながら、来期の昇給に使える総額の枠を先に決めます。枠が決まっていれば、一人ひとりの配分も説明しやすくなります。
③ 面談で「次に上がる条件」を一つ伝える
金額を伝えるだけでなく、「これができるようになったら、次はここ」と一つだけ伝えます。見通しが見えると、同じ金額でも受け止め方が変わります。
なお、賃金規程や就業規則の変更が必要になる場合は、社会保険労務士にご相談ください。
3分でできるセルフチェック
☐ ① 社員に「なぜこの給料なのか」を聞かれたら、1分で答えられますか
☐ ② 全員の給料を3%上げたら、年間いくらかかるか分かりますか
☐ ③ 昇給の時期と、決める基準を社員は知っていますか
☐ ④ 退職した人の本当の理由を、給料以外も含めて振り返ったことがありますか
答えに詰まったところが、会社の伸びしろです。
給料の「額」はすぐには変えられなくても、「決め方」と「見通し」は今日から言葉にできます。当事務所では、こうした問いを決算書と試算表で社長と一緒に考える「経営戦略会議」を行っています（初回お試しは無料です）。
※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。