小規模企業共済とiDeCo、社長はどちらから始める？

年末が近づくと、「小規模企業共済とiDeCo、どちらに入ればいいですか」というご相談が増えます。どちらも掛金の全額が所得から差し引ける制度ですが、お金の出口がまったく違います。

まず、2つの違いを表で見る

社長（法人の役員）が加入する場合を前提に、主な違いを並べました。

掛金を払っている間の税金の扱いは同じです。違いが出るのは、払ったお金に、いつ・どんな条件で手が届くかという点です。

判断の分かれ目：こういう社長は、こちらから

小規模企業共済から考えたい社長

• 会社の資金繰りに波があり、いざというときの備えを個人側にも残しておきたい
• 役員を退くときの「社長自身の退職金」を、会社とは別に積み立てたい
• 20年以上は続けられる見込みがある

iDeCoから考えたい社長

• 従業員数の基準を超えていて、小規模企業共済に入れない
• 60歳までは手を付けないお金だと割り切れる
• 運用の商品を自分で選び、結果も自分で引き受けると決められる

どちらか一方でなければいけない、ということはありません。ただ、最初の一つを選ぶなら「途中で使う可能性があるか」で決めるのが、いちばん判断を誤りにくい考え方です。

2026年12月から、iDeCoの上限が変わります

2026年12月から、企業年金のない会社員（厚生年金に入っている社長も含みます）の掛金の上限は、月23,000円から月62,000円に引き上げられます。企業年金のある会社では、企業年金と合わせて月62,000円が上限になります。

あわせて、要件を満たせば70歳になるまで掛金を出せるようになります。上限が増えたからといって満額にする必要はなく、共済の掛金と合わせて、社長個人の手取りから無理なく続けられる額にしておくことが大切です。

選ぶ前に知っておきたい3つの注意点

① 共済は「途中でやめる」と損になりやすい

掛金を納めた月数が240か月（20年）未満で任意解約すると、受け取る額が掛金の合計を下回ります。12か月未満なら、何も戻りません。また、65歳未満で病気・けが以外の理由で役員を退くと「準共済金」となり、受取額が少なくなることがあります。苦しいときは解約ではなく、掛金の減額で続ける道もあります。

② 受け取るとき、会社の退職金と重なる

共済金の一括受取、iDeCoの一時金、会社から受け取る役員退職金は、いずれも「退職所得」として扱われます。受け取る年や順番によって、退職所得控除の計算が変わります。

③ 掛金は会社の経費にはならない

小規模企業共済もiDeCo（個人型）も、社長個人の所得控除です。小規模企業共済の掛金は事業上の損金や必要経費には入りません。役員報酬の手取りから払う前提で、毎月の金額を決めます。社長の年末調整では、届いた掛金の証明書を保険料控除申告書に添えるのを忘れないようにしましょう。

小規模企業共済とiDeCoは、どちらが得かではなく、社長のお金の「出口」に合うかどうかで選ぶ制度です。具体的な判断は、会社の状況や退任の時期によって変わります。当事務所では、こうした税務の判断を、会社と社長個人の両面から一緒に考えています（初回お試しの経営戦略会議は無料です）。

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参考：中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」／中小企業基盤整備機構「小規模企業共済の掛金」／中小企業基盤整備機構「役員退任時にいくら受け取れる？」／厚生労働省「iDeCoの拠出限度額の引上げ等（周知資料）」／国税庁 タックスアンサーNo.1135「小規模企業共済等掛金控除」／国税庁 タックスアンサーNo.2732「退職手当等に対する源泉徴収」

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。