税務

社長のふるさと納税、年末に起きやすい5つの落とし穴

11月に入り、「今年のふるさと納税、そろそろ済ませないと」と思い出す社長も多い時期です。ただ、会社を経営している方は、会社員と同じ感覚で進めると、控除が受けられなかったり、思ったより負担が増えたりすることがあります。

この記事では、社長がつまずきやすい5つの点を、根拠とあわせて整理します。

この記事のポイント

社長のふるさと納税は「確定申告をするかどうか」と「今年1〜12月の所得」で結果が変わります。ワンストップ特例が使えるか、上限の見込みは今年の数字か、会社のお金で払っていないか。年内の寄附の前に、この3つを確認しておくと安心です。

落とし穴1 「ワンストップ特例を出したから、申告は関係ない」

実際は:ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人が使える仕組みです。確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になります。その場合は、ワンストップ分も含めた寄附をすべて確定申告書に書く必要があります。

社長は、会社員よりも確定申告が必要になる場面が多いことに注意が必要です。

こんな社長は 確定申告が必要(ワンストップは使えない)
役員報酬が年2,000万円超 年末調整の対象外のため、原則として申告が必要
会社から家賃や貸付金の利子を受け取っている 同族会社の役員は、その所得が20万円以下でも申告が必要
医療費控除などで申告する 申告した時点でワンストップは無効。寄附も申告書へ

どうすれば:年内に「来年3月に確定申告をするか」を先に決めておきます。申告するなら、ワンストップの申請書は出さずに、寄附の受領証明書を保管しておけば足ります。

落とし穴2 「上限額は、去年と同じくらいでいい」

実際は:控除の上限は、寄附した年(1月〜12月)の所得で決まります。特に住民税の「特例分」は住民税所得割額の2割が限度で、これを超えると、自己負担が2,000円を超えてしまいます。

社長の場合、次のような事情で「今年の所得」が去年と変わりやすいものです。

  • 期首に役員報酬を改定した(決算月と暦年がずれるので、1〜12月で数え直す)
  • 事前確定届出給与(届け出て支給する役員賞与)がある・なくなった
  • 会社からの配当、不動産の賃貸収入など、給与以外の所得がある

どうすれば:役員報酬の月額と改定月、賞与の有無を並べて、今年1〜12月の見込みで上限を試算します。迷う場合は上限ぎりぎりを避け、少し余裕を持たせるのが安全です。

落とし穴3 「6つ目の自治体も、ワンストップで大丈夫」

実際は:ワンストップ特例が使えるのは、寄附先が5団体以内の場合だけです。6団体以上に寄附した年は、確定申告が必要になります。

また、ワンストップの申請書は寄附先の自治体ごとに出します。多くの自治体で「寄附の翌年1月10日必着」とされていて、年末に駆け込みで寄附すると、年明けの申請が慌ただしくなりがちです。

どうすれば:寄附先の数を数えておき、5団体を超えそうなら、最初から確定申告で控除を受けるつもりで進めます。

落とし穴4 「返礼品は、税金とは関係ない」

実際は:国税庁の質疑応答事例では、返礼品の経済的利益は一時所得にあたるとされています。一時所得には年50万円の特別控除があるため、返礼品だけで課税されることは通常ありません。

ただし、同じ年に生命保険の満期金(保険料を自分で負担したもの)など、ほかの一時所得がある場合は合算して考えます。合計で50万円を超えると、課税の対象になりえます。

どうすれば:今年、保険の満期や解約などで一時金を受け取った(受け取る予定がある)場合は、返礼品の分も含めて確認しておきます。

落とし穴5 「会社のカードで払って、あとで精算すればいい」

実際は:ふるさと納税は、あくまで社長個人の寄附です。役員の個人的な費用を会社が負担すると、その分は社長への給与(経済的利益)として扱われます。

注意
毎月おおむね一定の額でない経済的利益は「定期同額給与」にあたらず、会社の経費(損金)になりません。精算を忘れると、会社と社長個人の両方で税金の計算がややこしくなります。

どうすれば:寄附は社長個人のカードや口座から支払います。誤って会社で払った場合は、早めに社長個人から会社へ返金し、記録を残しておきます。

ふるさと納税は、会社員なら「申請書を出して終わり」の手続きですが、社長は会社と個人のお金がつながっている分、確認する点が少し増えます。年内の寄附の前に、確定申告の有無と今年の所得の見込みだけは押さえておきたいところです。当事務所では、こうした税務の判断を、会社と社長個人の両面から一緒に考えています(初回お試しの経営戦略会議は無料です)。

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参考:総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」/国税庁 タックスアンサーNo.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」/国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」/国税庁 No.1901「同族会社の役員で確定申告の必要な人」/国税庁 質疑応答事例「『ふるさと納税』を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」/国税庁 No.5202「役員等に対する経済的利益」/京都市「寄付にかかるワンストップ特例制度について」(申請期限の例)

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。

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