インボイス制度がはじめるタイミングで、免税事業者から課税事業者
になる方は、必見（必読）です！
税額負担が軽減される計算方法、「２割特例」が使えます！
「2割特例」とは
ずばり、売上の2割をの納付税額とする計算方法です。
消費税の計算方法は、これまで大きく2つでした。
①原則（一般）
売上にかかる消費税 － 仕入れに係る消費税 ＝納付税額
②簡易課税
売上にかかる消費税 － 売上に一定の割合（みなし仕入れ率）をかけた金額 ＝納付税額
①原則は、仕入等の支払いの消費税の計算が必要で事務負担も大きく、
②簡易課税は基準期間（原則2期前）の売上高が5,000万円未満の少額の事業者のみ、
事前に届出提出が必要となります。
一方、今回新しく登場した「2割特例」は、事前の届出は必要なく、
消費税の申告時に、2割特例の適用を受けるかどうかを判断できます。
「2割特例」の留意点
①基準期間（原則2期前）の売上高が1,000万円未満であることが前提です。
つまり、インボイス制度によって課税事業者になる事業者のみです。
②2割特例が適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間です。
個人事業主の場合には、令和8年までです。
③２割特例は、原則（一般課税）と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用することが可能です。
簡易課税制度の適用を受けるための届出書を提出していても、申告の際に２割特例を選ぶことができます。
2割特例は、あくまで期間限定の特例計算です。
期間中に、基準期間（原則2期前）の売上高が1,000万円を超える場合や、
期間終了後については、原則or簡易課税での計算のどちらかとなります。
2割特例を受けるつもりでも、事前に、原則か簡易課税のどちらが有利かは
検討しておきましょう。
過去ブログ 「消費税の計算は原則それとも簡易」