税務 飲食業

2店舗目を出す・出さない、3年間の手残りで比べてみる

「1号店がやっと軌道に乗ってきた。そろそろ2店舗目かな」
いい物件の話が来たとき、数字で答えを出せるでしょうか。

2店舗目は、オーナーにとって大きな夢であり、大きな決断です。売上は倍近くになりますが、手元に残るお金が同じように増えるとは限りません。

この記事では、架空のお店を1つ用意して、「1店舗のまま」と「2店舗目を出す」の3年間を数字で追ってみます。

この記事のポイント

2店舗目の1〜2年目は、売上が増えても手残りが減るのがふつうです。分かれ目は「1号店がオーナー抜きで回るか」「借入の返済に耐えられるか」「消費税の計算方法が変わるタイミング」の3つ。出店前に、この3つを数字で確かめておきましょう。

架空のお店の前提

年商3,600万円(税抜)、1店舗の飲食店(法人)です。オーナーが店長を兼ねていて、消費税は簡易課税で計算しています。

2店舗目は、開業資金2,000万円を7年返済で借りて出店し、1号店には新しく店長を雇う、という設定にします。

1年目:売上は増えたのに、手残りはマイナスに

項目(年間) 1店舗のまま 2店舗目1年目
売上(2店合計) 3,600万円 6,000万円
1号店の利益 360万円 ▲40万円
2号店の利益 - 220万円
借入の返済 - ▲290万円
返済後の手残り 360万円 ▲110万円

※数値は架空の例です。利益は減価償却費を引く前の金額で、税金は含めていません。

1号店の利益が減るのは、オーナーの代わりに店長を雇う人件費(社会保険を含めて年400万円)が増えるためです。オーナーが2号店に付きっきりになると、1号店の売上が少し落ちることもよくあります。

2号店は、オープン直後は常連さんがまだ少なく、利益は控えめです。そこに借入の返済が重なり、売上は7割近く増えたのに、手残りは1店舗のときより470万円少ないという結果になりました。

3年目:2号店が育っても、消費税の計算が変わる

3年目、2号店に常連さんがつき、利益(減価償却前)が380万円まで育ったとします。返済後の手残りは、▲40万円+380万円-290万円=50万円。ようやくプラスです。

ただし、3年目にはもう1つ変化があります。消費税の簡易課税は、2年前(基準期間)の課税売上高が5,000万円以下でないと使えません。1年目の売上が6,000万円になったので、3年目は本則課税(実際の仕入にかかった消費税を差し引く方法)で計算することになります。

  • 簡易課税:飲食店業は第4種事業で、みなし仕入率は60%。売上の消費税の4割を納めるイメージです。
  • 本則課税:食材・家賃・光熱費などに実際に払った消費税を差し引きます。人件費には消費税がかからないため、人件費の割合が高い飲食店では、簡易課税より納税額が増えることがあります。

この架空のお店(3年目の売上6,400万円、食材2,000万円、家賃・光熱費などの経費1,200万円)で試算すると、簡易課税なら約256万円、本則課税なら約360万円。約100万円の差になります。実際の差は、仕入や経費の中身で変わります。

注意
簡易課税が使えなくなるのは、売上が5,000万円を超えた「2年後」です。超えた年には何も起きないため、気づくのが遅れがちです。出店の計画を立てる段階で、何年目から計算が変わるかを確かめておきましょう。

数字で見えた、3つの分かれ目

① 1号店が、オーナー抜きで回るか
店長を任せられる人がいて、1号店の利益が大きく落ちないことが前提です。オーナーが週に何日、どちらの店に立つかまで決めておくと、試算が現実に近づきます。

② 返済の年額を、2つの店の利益で払えるか
2号店が育つまでの1〜2年、返済を1号店の利益と手元の預金でまかなえるかが勝負です。預金残高が返済の1年分以上あるかを、ひとつの目安にしてください。

③ 消費税の計算方法が変わる年
2店合計の売上が5,000万円を超えそうなら、2年後の納税額は本則課税で試算します。設備を買う年や、内装・厨房機器の金額によっては、本則課税のほうが有利になる年もあります。

自社に当てはめるときのポイント

  • 2号店の売上は「1号店の今の売上」ではなく、オープン1年目の控えめな数字で置く
  • 1号店の店長の人件費は、社会保険の会社負担まで含めて入れる
  • 借入は、利息だけでなく元金の返済額で手残りを考える
  • 厨房機器や備品で1つ40万円未満のものは、青色申告の中小企業者なら、年300万円までその年の経費にできる特例があります(令和8年4月1日以後の取得分。従業員数などの要件あり)

飲食店の店舗管理をしていたころ、店が増えるほど「オーナーがいない時間の店」の数字が大事になると感じていました。2店舗目は、勢いより先に、3年分の手残りを一度紙に書いてみることから始まります。

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参考:国税庁「No.6505 簡易課税制度」/国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。

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