税務

暦年贈与と相続時精算課税、分かれ目は「7年」と「110万円」

年末が近づくと「今年のうちに、子どもに少し渡しておこうか」という話が出てきます。親から子・孫への贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があり、令和6年1月から両方のルールが大きく変わりました。

どちらが得かは家族ごとに違います。この記事では、選ぶときの分かれ目を整理します。

この記事のポイント

暦年課税は、亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間が3年から7年へ順に延びています。相続時精算課税には年110万円の基礎控除ができ、この分は相続のときも足し戻されません。「相続がいつ頃になりそうか」と「一度選ぶと戻れないこと」を踏まえて選ぶのが基本です。

2つの制度の違いを、まず表で

項目 暦年課税 相続時精算課税
毎年の非課税枠 年110万円(基礎控除) 年110万円(基礎控除)+累計2,500万円(特別控除)
枠を超えた分 10〜55%の累進税率 一律20%
相続のときの足し戻し 亡くなる前の一定期間(最長7年)の贈与を加算 年110万円を超えた分だけを、期間に関係なく加算
使える人 誰からでも、誰にでも 60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の子・孫へ
やめられるか — 一度選ぶと、その贈与者からは暦年課税に戻れない

※年齢はいずれも贈与の年の1月1日時点です。

分かれ目1:暦年課税の「足し戻し」が7年に延びる

暦年課税で贈与した財産は、贈与した人が亡くなったとき、一定期間内の分が相続財産に足し戻されます。この期間が、令和6年1月1日以後の贈与から7年へ段階的に延びています。

  • 令和8年12月31日までに亡くなった場合:亡くなる前3年間
  • 令和9年1月1日〜令和12年12月31日:令和6年1月1日から亡くなる日まで
  • 令和13年1月1日以後:亡くなる前7年間

延びた4年間(3年より前)の贈与は、合計100万円までは足し戻されません。また、足し戻されるのは、相続や遺贈で財産を受け取った人への贈与です。足し戻した分にかかっていた贈与税は、相続税から差し引かれます。

つまり、毎年110万円ずつ子に渡しても、相続が近ければその多くが相続財産に戻ってくるということです。

分かれ目2:相続時精算課税の「110万円」は戻らない

相続時精算課税は、以前は「2,500万円までは贈与税がかからないが、贈与した分はすべて相続財産に足し戻す」制度でした。令和6年1月1日以後の贈与からは、これとは別に年110万円の基礎控除ができました。

この110万円以下の部分は、贈与税がかからないうえ、相続のときにも足し戻されません。亡くなる直前の贈与でも同じです。足し戻す財産は、贈与したときの価額で計算されます。

架空の例:65歳の社長が、30歳の長男にお金を渡す

65歳の社長が、30歳の長男に預金を渡そうと考えています。案は2つです。

  • 案1:2027年から毎年12月に110万円ずつ、5年間で合計550万円を渡す
  • 案2:2027年12月に、まとめて500万円を渡す

その後、2032年6月に社長が亡くなったとします。それぞれ「暦年課税」と「相続時精算課税」で渡した場合を比べます。

案1 毎年110万円ずつ、5年間

暦年課税 相続時精算課税
毎年の贈与税 0円 0円
税務署への手続き なし 最初の年だけ届出書
亡くなったとき、相続財産に戻る額 450万円 0円

暦年課税では、亡くなる前3年以内の3回分(330万円)はそのまま戻り、それより前の2回分(220万円)は100万円を引いた120万円が戻ります。相続時精算課税なら、毎年110万円以内の分は戻りません。

案2 一度に500万円

暦年課税 相続時精算課税
渡した年の贈与税 48.5万円 0円
税務署への手続き 翌年に贈与税の申告 翌年に申告と届出書
亡くなったとき、相続財産に戻る額 400万円(納めた48.5万円は相続税から差し引く) 390万円

暦年課税の贈与税は(500万円−110万円)×15%−10万円=48.5万円です。相続時精算課税では、110万円を引いた390万円が2,500万円の特別控除の範囲に収まるため、贈与税はかかりません。

こうして並べると、少しずつ長く渡すほど、2つの制度の差は大きくなることが分かります。一度にまとめて渡す場合は、相続のときに戻る額に大きな差は出ません。

※数値は架空の例です。暦年課税の税率は、18歳以上の子・孫が父母・祖父母から受ける贈与の「特例税率」で計算しています。相続税がかかるかどうかは、財産の全体で決まります。

どちらが向いているか

あくまで一般的な目安ですが、次のように考えると整理しやすくなります。

  • 暦年課税が向きやすい:相続まで長い期間がありそうで、子や孫など受け取る人が多い家族。相続で財産を受け取らない孫への贈与も、足し戻しの対象になりません。
  • 相続時精算課税が向きやすい:毎年110万円以内で確実に渡したい家族。相続がいつになっても足し戻されないため、年齢が高い親からの贈与で差が出やすくなります。
  • そもそも相続税がかからない見込みの家族:足し戻しを気にする必要は小さくなります。まず財産の全体を把握することが先です。
注意
相続時精算課税は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を出して選びます。贈与が110万円以下で申告がいらない年でも、届出書は単独で出す必要があります。一度選ぶと、その親(祖父母)からの贈与は暦年課税に戻せません。

贈与は「今年いくら渡すか」だけでなく、相続までを一続きで考えると選び方が変わります。社長の場合は、会社の株式や事業用の財産をどう引き継ぐかとも関わるため、家族の状況に合わせて考えることが大切です。

参考:国税庁「令和5年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」/国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」/国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」/国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」/国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なります。

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