経営

取引先への値上げ、いつ・どう切り出す? 年明け前に考える5つの質問

最低賃金が上がり、人件費や外注費がじわじわ増えています。値上げが必要なのは分かっていても、「いつ」「どう」切り出すかで止まっている社長は少なくありません。

今回は、取引先(発注してくれる会社)へ値上げをお願いするときに迷いやすい5つの質問に、順番に答えます。

この記事のポイント

値上げのお願いは「相手が来年度の予算を決める前」に、「こちらから希望額を」「公表資料を根拠に」伝えるのが基本です。まず自社で、上がったコストを価格に直すと何%になるかを計算しておきましょう。

Q. 値上げのお願いは、いつ切り出すのがいい?

A. 取引先が来年度の予算や仕入れ価格を決める前が切り出しやすい時期です。

内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、受注側が交渉に使える時期の例として、次のようなものが挙げられています。

  • 発注者の会計年度に合わせ、翌年度の予算を立てる前
  • 定期の価格改定や契約更新のタイミング
  • 最低賃金の引上げ幅の方向性が分かった後

3月決算の取引先なら、年明けから春にかけて来期の予算づくりが進みます。年内に一度「来期の価格についてご相談したい」と伝えておくと、相手も予算に織り込みやすくなります。

Q. 「いくら上げたいか」は、こちらから言うべき?

A. はい。相手から金額が示されるのを待たず、こちらから希望額を伝えるのが基本です。

同じ指針でも、受注側は発注側からの提示を待たずに希望する価格を示すこととされ、先に提示された額を上回る要請は難しくなる、と書かれています。「少しでも上げてもらえれば」という頼み方では、相手も判断できません。

希望額の出し方は、たとえば次の2つです。

  • 公表されている数字に合わせる(例:地域の最低賃金の上昇率と同じ率で上げてもらう)
  • 実際に増えたコストを積み上げて、価格に直す

Q. 根拠には何を使う? 自社の原価を見せないといけない?

A. 最低賃金の上昇率など、誰でも確認できる公表資料が使えます。自社の原価を見せるかどうかは任意です。

兵庫県の最低賃金は、令和8年10月1日から時間額1,116円→1,172円(56円、約5.0%の引上げ)になりました。指針では、最低賃金の上昇率や春の賃上げの妥結額などを根拠資料の基本とし、こうした公表資料を使った希望価格は、発注側が合理的な根拠のあるものとして尊重すべきとされています。

一方で、自社の原価の内訳まで見せると、かえって「ほかで下げられないか」と言われることもあります。指針でも、公表資料だけで交渉できる場合があると触れられています。

Q. 結局、何%上げれば利益は元に戻る?

A. 「1年間で増えたコスト ÷ 売上」が、利益を元に戻すだけの最低ラインです。

年商8,000万円の加工業の会社で考えてみます。

増えるコスト 前提 1年の増加額
人件費 2,400万円が4%上がる 96万円
外注費 1,200万円が3%上がる 36万円
合計 売上8,000万円に対して 132万円

※数値は架空の例です。

132万円÷8,000万円=約1.7%。何もしなければ、この会社の利益はそのまま132万円減ります。1.7%の値上げは「儲けるため」ではなく、去年と同じ利益に戻すための最低ラインです。来期に社員の給料をさらに上げたいなら、その分も上乗せして考えます。

値上げと数量の関係は、「売上10%アップ」と「値上げ3%」、利益に効くのはどっち?でも取り上げています。

Q. 話し合いに応じてもらえないときは?

A. 取引の種類と会社の規模によっては、法律で守られている場合があります。

令和8年1月1日に施行された「取適法」(中小受託取引適正化法。旧・下請法)では、受注側から代金の協議を求められたのに応じなかったり、必要な説明をせずに一方的に代金を決めたりすることが禁止されました。コストが上がっているのに価格を据え置くことも、この「一方的な決定」に含まれます。

ただし対象は、製造・修理・情報成果物の作成・役務提供・運送の委託など決まった取引で、発注側と受注側の資本金や従業員数の基準を満たす場合に限られます。自社の取引が当てはまるか分からないときは、商工会議所や国の相談窓口で確認してから交渉に臨むと安心です。

あわせて、取引先ごとの利益を一度並べてみることも大切です。値上げを受けてもらえなかったとき、その取引をどこまで続けるかの線を、事前に考えておけるからです。

値上げのお願いは、気まずさより「準備不足」で先送りになりがちです。上がったコストを価格に直すと何%か、その数字と公表資料を手元にそろえるところから始めてみてください。当事務所では、こうした問いを決算書と試算表で社長と一緒に考える「経営戦略会議」を行っています(初回お試しは無料です)。

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参考:内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和8年1月1日改正)
公正取引委員会「取適法の概要」
兵庫労働局「兵庫県最低賃金の改正」
中小企業庁「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。

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