12月は、役員にも賞与を出す会社が多い時期です。役員の賞与を経費(損金)にするには、多くの場合「事前確定届出給与」として、事前に税務署へ届け出た日・金額のとおりに支払うことが条件になります。支給の前に、次の8項目を確認しておきましょう。
この記事のポイント
役員賞与は「届け出たとおりに払う」ことが損金算入の前提です。支給日の直前に、届出書の控えと支給予定(日付・金額・対象の役員)を1行ずつ突き合わせるだけで、多くの失敗は防げます。
支給前に確認したい8項目
☐ ① 届出書を期限内に出したか(控えが手元にあるか)
☐ ② 届け出た支給日と、実際に払う日が同じか
☐ ③ 届け出た金額と、実際に払う金額が1円単位で同じか
☐ ④ 届け出た役員と、支給する役員が一致しているか
☐ ⑤ 「業績が良かったから上乗せ」をしようとしていないか
☐ ⑥ 資金繰りが苦しく、減額や見送りを考えていないか
☐ ⑦ 年度の途中で役職や職務内容が変わった役員はいないか
☐ ⑧ 来期の役員賞与を、届出期限に間に合う日程で決められるか
一つでも「たぶん」と思った項目があれば、支給前に確認しておきましょう。
①〜④は書類と予定を突き合わせれば終わります。迷いやすいのは⑤⑥⑧なので、以下で順に補足します。
①〜④ 届け出たとおりに払う、が大原則
事前確定届出給与は、法人税法34条1項2号に定められた役員給与の一つです。「所定の時期に、確定した額を支給する」旨の定めに基づき、原則として税務署に届け出て支給したものが損金になります。
届出の期限は、原則として次のいずれか早い日です。
- 株主総会等で決議した日から1か月を経過する日(決議日が職務執行の開始日より後なら、開始日から1か月)
- 事業年度(会計期間)の開始日から4か月を経過する日
| 例:3月決算 | 日付 |
|---|---|
| 定時株主総会(決議日) | 6月25日 |
| 決議日から1か月 | 7月25日 |
| 期首から4か月 | 7月31日 |
| 届出期限(早いほう) | 7月25日 |
※日付は説明のための例です。新設法人や臨時改定事由がある場合は期限が異なります。
届出は役員ごとの判定です。ある役員だけ届出額と違う額を払っても、届出どおりに払った他の役員の分には影響しない、というのが国税庁の考え方です。
⑤ 「上乗せ」も「届出と違う」になる
業績が好調だと、届け出た額より多く払いたくなるかもしれません。しかし、届出額と実際の支給額が異なれば、原則として事前確定届出給与には当たらず、損金になりません。少なく払う場合だけでなく、多く払う場合も同じです。
損金にならなくても、役員本人にとっては給与(賞与)なので、所得税・住民税はかかります。会社と個人の両方で税負担が生じる形になるため、上乗せは「来期の届出で反映する」のが基本です。
⑥ 減らす・見送るときは、理由と手続きを確認
国税庁は、定期同額給与の減額が認められる「業績悪化改定事由」について、「法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれません」としています。
経営状況が著しく悪化して減額する場合は、変更の届出が必要です。期限は、減額を決議した日から1か月以内(変更前の届出による支給日がそれより前に来る場合は、その支給日の前日まで)です。「払う直前に、なんとなく減らした」は避けてください。
なお、年2回払う定めで、1回目は届出どおり、翌事業年度の2回目だけ減額した場合について、国税庁の質疑応答事例は「届出どおりに払った前の事業年度の分は損金に算入してよい」としています(3月決算・12月と翌6月に各300万円の例)。ただし同じ事業年度内でずれた場合は、扱いが厳しくなります。個別の判断が必要な場面です。
⑧ 来期の届出は、株主総会の日程から逆算する
今期の支給を終えたら、来期の役員賞与をいつ・いくら払うかも早めに考えておきましょう。届出の期限は株主総会の日から1か月以内になることが多く、総会の準備と重なって後回しにされがちです。
- 決算の着地見込みから、役員賞与に回せる額の上限をつかむ
- 支給日は、資金繰りに余裕がある月にする(賞与資金と納税資金が重ならないように)
- 総会の議事録と届出書を同じ日に用意する
届け出た額は「払えなかったら損金にならない」約束でもあります。無理のない額で届け出ることが、結果的に会社を守ります。
役員賞与は、届け出た日・金額・役員のとおりに払うことがすべての出発点です。当事務所では、こうした税務の判断を、会社と社長個人の両面から一緒に考えています(初回お試しの経営戦略会議は無料です)。
参考:国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
国税庁 質疑応答事例「定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)」
国税庁 質疑応答事例「特定の役員に届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い」
※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。