倒産防止共済、解約と再加入でよくある5つの誤解

決算が近づくと話題に上りやすいのが、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。掛金を経費にできる便利な制度ですが、解約するときと入り直すときに思わぬ誤解が起きやすい制度でもあります。

まず確認：加入できるのはどんな会社・個人事業主？

解約や再加入を考える前に、加入の条件をおさらいしておきましょう。

• 事業を1年以上続けていること
• 業種ごとの基準（資本金または従業員数のどちらか）を満たす中小企業者であること。たとえばサービス業は、資本金5,000万円以下または従業員100人以下です（製造業・建設業などは3億円以下または300人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）。
• 個人事業主は、事業所得で確定申告をしていること（従業員数の基準は業種ごとに別にあります）
• 税金（法人税・所得税）や、共済金・一時貸付金の返済を滞納していないこと

※基準の詳細は中小機構「経営セーフティ共済の加入資格」で必ずご確認ください。解約後に入り直す場合も、この条件を満たす必要があります。

誤解①「払った掛金は、いくらでも経費にできる」

実際は：掛金は月5,000円〜20万円（5,000円刻み）で、掛金の残高が800万円に達するまでしか払えません。法人は損金、個人事業主は事業所得の必要経費になります。

• 個人事業主は、不動産所得など事業所得以外の経費にはできません。
• 1年以内の前納分は、払った年度の経費にできます。1年を超える前納は、各年度に分けて経費にします。
• 経費にするには、申告書に明細書（法人は適用額明細書も）を付けます。

どうすれば：残高が800万円に近い場合は、今後いつまで払えるかを先に確認しておきましょう。

誤解②「解約で戻るお金は、貯金を下ろすのと同じ」

実際は：掛金を経費にしてきた場合、戻ってくる解約手当金は、法人なら益金（利益）、個人なら事業所得の収入になります。払ったときに税金が減った分、受け取るときに課税される仕組みです（なお、消費税は不課税です）。

どうすれば：解約は、利益が大きく出る年に重なると税負担が増えます。業績が落ち込む年や、大きな支出がある年と重なるかどうかを見て、解約の時期を考えることが大切です。

誤解③「解約しても、すぐ入り直せば、また経費にできる」

実際は：令和6年10月1日以後に解約して再加入した場合、解約の日から2年を経過する日までに払う掛金は、経費（損金）になりません。

どうすれば：「解約して資金を受け取り、また入り直す」計画は、2年間の掛金が経費にならない前提で、資金繰りと税金を試算してから判断しましょう。

誤解④「早めに解約しても、払った分は戻ってくる」

実際は：戻る割合（支給率）は、掛金を払った月数で決まります。自分から解約する場合（任意解約）は、12か月未満だと戻りはゼロ、40か月未満だと払った額を下回ります。

※支給率は中小機構の公表資料によります。戻る額は、月20万円を払い続けた場合の架空の例です。

どうすれば：解約を考えたら、まず今の納付月数を確認しましょう。あと数か月で支給率が上がる場合もあります。

誤解⑤「お金が必要になったら、解約するしかない」

実際は：12か月以上払っていれば、解約せずに「一時貸付金」を借りられる場合があります。上限は、機構解約の場合の解約手当金の95%以内（最高760万円）で、借入期間は1年、使い道は事業資金です。

• 利息がかかり、審査があります。返済が遅れると違約金が発生します。
• 解約しないので、解約手当金が利益になることはなく、2年ルールの心配もありません。

どうすれば：一時的な資金不足なら、解約・一時貸付金・金融機関からの借入れを並べて比べると、手元に残るお金の違いが見えてきます。

倒産防止共済は、入るときよりやめるときの判断で差が出る制度です。解約は「いつ・何のために・ほかの手はないか」を確かめてから決めましょう。当事務所では、こうした税務の判断を、会社と社長個人の両面から一緒に考えています（初回お試しの経営戦略会議は無料です）。

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参考：中小企業基盤整備機構「税制の特例に関する内容の変更について」／同「経営セーフティ共済の加入資格」／同「掛金の納付」／同「共済契約の解約」／同「解約手当金は（税法上の取扱い）」／同「一時貸付金制度」（根拠：租税特別措置法28条・66条の11）

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。個別の状況により取扱いが異なりますので、具体的な判断はご相談ください。