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一時支援金の申請についてのまとめ

こんにちは!齋藤です。

申請開始から約1か月たった「一時支援金」について。

先日、4/7時点の申請・給付実績が出ました。

この1か月(3/8~4/7)の間で、申請件数は約6万件、このうち、約3.4万件に給付されたようです。

ちなみに、持続化給付金は給付件数は約424万件です。

申請対象も異なるので一概に比較は出来ませんが、

国の想定よりはかなり低い申請件数なのではないでしょうか。

その要因としては、申請の対象者が限定的なこと、申請方法が以前に比べるとハードルが

上がっていることでしょうか。

事業者の方は今一度対象に該当するかどうかの確認をしてみてはいかがでしょうか。

一時支援金とは

「一時支援金」の概要は下記の通りです。

 

申請期間:2021年5月31日まで

給付金(上限)

 中小法人等:60万円

 個人事業主等:30万円

給付対象

 ①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

 ②2019年または2020年と比較して、2021年の1月・2月・3月のいずれかの売上が

  50%以上減少していること

その他、詳細は経済産業省の下記URLをご参照ください。

「緊急事態宣言の盈虚緩和に係る一時支援金の詳細について」

 

一時支援金の対象

給付対象について、上記の緊急事態宣言の影響や売上減少要件以外に

以下の点にも注意しましょう。

時短営業の協力金の支給対象の飲食店は対象外です。

つまり、昼営業のみで協力金の支給対象になっていない飲食店は対象になりえます。

一時支援金は店単位ではなく、事業単位となります。事業者単位での支給となりますので

注意してください。

給付対象となり得る業種は幅が広いです。

BtoB事業者、BtoC事業者、それぞれ対象となり得ることがあります。

対象になるかどうかは自分で判断せずに、一度申請サポートの窓口に

ご確認いただくことをおすすめいたします。

申請サポートに問い合わせ 0120-211-240

申請の流れ

申請の流れは下記の通りです。

①申請対象者に該当するかの確認
②必要書類の準備
③登録確認機関に事前確認を依頼
④申請 (仮ID発行、マイページより申請)

 

詳しくは、『申請ページ』よりご確認頂けます。

書類として必要なものは下記の通りです。

①確定申告書類
②2021年1-3月の対象月の売上台帳等
③通帳の写し
④謄本 (個人の場合、代表確認書類)
⑤宣誓・同意書
⑥取引先情報一覧

詳細は次の必要書類をご参照ください。
⑤と⑥はURLから書式をダウンロード可能です。
中小法人の場合 
個人事業主の場合



申請の流れに書いている通り、申請にあたっては、
登録確認機関の事前確認が必要となります。

弊所は登録確認機関として登録しておりますが、弊所との契約をしております
顧問先様のみのご対応となります。

顧問税理士がいらっしゃらない場合には、
登録確認機関の検索からご確認いただくことが可能です。
また事務局の相談窓口でも確認頂けます。
登録確認機関によっては手数料を請求するところもあるようですので、
無料で行っていただける機関かどうかも合わせて確認することを
おすすめします。


「一時支援金」申請ページ
事務局相談窓口:0120-211-240


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